得したつもりが損してた!?ふるさと納税の意外な2つの落とし穴

2015年から一部確定申告が免除されるなど、より利用しやすくなったふるさと納税。しかし、意外な落とし穴にはまり、控除が受けられなくなることもあります。今回は、ふるさと納税の意外な2つの落とし穴についてご紹介します。

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ふるさと納税【1.申し込みや決済時は名義に注意! 】

  • ふるさと納税【1.申し込みや決済時は名義に注意! 】
  • 出典: matome.naver.jp/odai/2139661533495391201
もしあなたが専業主婦なら、ふるさと納税の申し込みや決済は、必ず夫名義で行いましょう。万一奥様名義で申請してしまうと、せっかくの控除が受けられなくなってしまいます。

ふるさと納税の控除は、申し込んだ名義人が本来支払うべき住民税に対して行われます。

例えば、あなたがふるさと納税により、8,000円の還付を受けられるとします。その年、あなたが1万円の住民税を払わなければならなかった場合、1万円から8,000円の控除を差し引いた、2,000円のみが住民税として課税されます。つまり、納税額を減らすことができるということです。

しかし、皆さんもよくご存知の通り、収入のない専業主婦には、住民税がかからないようになっています。つまり、本来なら控除を受けられるはずの金額が0となっているため、控除金額も0となり、控除が受けられなくなってしまうというわけです。

また、控除金額は収入などによって異なるため、共働きの家庭であっても収入の多い方の名義を利用する方がお得です。申し込みや決済の際には、名義人に十分注意しましょう。

ふるさと納税【2.確定申告に関する落とし穴】

  • ふるさと納税【2.確定申告に関する落とし穴】
  • 出典: ふるさと納税.asia/category8
2015年度から、ある条件を満たせば、確定申告を行わなくても控除が受けられるようになりました。

ある条件とは、寄附地域を5地域までに留めるというもの。6地域以上に寄附をした場合、寄附した全ての団体に対して確定申告をしないと控除が受けられなくなります(上限金額以内の場合)。

また自営業など、ふるさと納税以外のことで確定申告をしなければならない場合は、たとえ寄附が5地域未満であっても、ふるさと納税の控除を一緒に行う必要があります。自営業でなくても、住宅ローン控除などのために確定申告を行う必要がある場合は、注意が必要です。

【終わりに】

一見面倒に感じるかもしれませんが、控除対象やその上限金額、地域などに気をつけていれば、さほど手間なく控除を受けることができる、とても便利なシステムです。この機に一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか?
  • こちゆう

    現在北海道釧路市に住んでいるフリーランスライターです。WEBライティングからパンフレットの文章作成・校正、キャッチコピーなど、さまざまなことをやらせて頂いております。旅行と歌と動物が好きな30代女性です。

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